特定保健指導の初回面接をオンラインビデオ通話で実施する『ICT面接』を新たにはじめました。

遠隔地や少人数の事業所でも、ICT面接で初回面接が実施しやすくなり、特定保健指導の実施率向上に繋がります。

アプリのインストールやアカウントの作成は不要で、カメラ付き通信機器と通信環境さえ整っていれば気軽にICT面接の実施が可能です。

その他詳細につきましては、お問い合わせメールフォームよりご相談ください。

弊社は、2018年7月12日付で一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認証を更新しました。
【登録番号】第２１０００５３０（０５）号
「プライバシーマーク」とは、一般財団法人日本情報経済社会推進 協会(JIPDEC)が運営している「JIS Q 15001（個人情報保護に関するJIS規格）に適合した個人情報保護マネジメントシステムを整備し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
今後も、お客様に対する信頼度の高いサービス提供を行うとともに、個人情報の適切な取り扱いと確実な保護へ向け、全社員一丸となって努めてまいります。

画像：包括連携協定締結の記念におこなったキャリアセミナーの様子

2018年7月に帝京大学大学院公衆衛生学研究所と協定を締結しました。公衆衛生研究科との協定は、産業衛生及び産業保健への介入方法やITを活用しプログラム開発及び疫学分析などを行う計画です。

今後ますます高まる疾病予防や健康増進につながるサービスやIT及びAIを活用した、新たな産業衛生や産業保健事業の”ソリューションサービス”を展開してまいりたいと思います。

帝京平成大学HP　企業・団体と包括連携協定を締結しました【公衆衛生学研究科】

https://www.teikyo-u.ac.jp/campus_news/itabashi/2018/0801_7551.html

弊社は、2018年8月1日付けで健康経営研究会の賛助会員となりました。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 今後も弊社のサービスである特定保健指導、ストレスチェック等を生かした健康経営の提案を行っていきます。

健康経営研究会ホームページ

http://kenkokeiei.jp/

　労働法の改正により日本でも平成27年から「厚生労働省ストレスチェック」が対象企業に義務化されました。世界的動向をみると欧州では職場のメンタルヘルスガイドライン（PRIMA‐EF）、アメリカでは個人向けのメンタルヘルス対策(EAP制度／従業員支援プログラム）が普及しているなど、先進諸国でも労働者のメンタルヘルスマネジメントは、企業の生産性向上・離職率防止・労災防止・訴訟リスクの回避等の観点からも非常に重要な経営課題となっております。
　弊社ストレスチェックサービスは「厚生労働省マニュアル」に準拠し、お客様企業のストレスチェック業務に高品質なサービスを提供します。厚生労働省様を含めた関係機関での受託実績をもとに、紙受検、WEB受検の対応、結果表の発送やデータ解析などをご提供。さらに医師面接・セミナーのご相談も可能です。
　これからも弊社は、本サービスによって労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止し、企業の経営価値を高めていくことに協力していきます。

■弊社ストレスチェック　https://www.hcts.co.jp/service/stresscheck

■【厚生労働省】ストレスチェック制度実施マニュアル　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf